デベおのやさぐれ不動産投資

現在6棟48室の不動産経営をするデベロッパー勤めのサラリーマン

税務

本業やりつつ副業がある人のふるさと納税対応

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ふるさと納税はいろんなサイトで紹介されてるので、詳しくは説明する必要はないので、
本業がありつつ副業をやってる人について、私が勉強したポイントをまとめます。

ふるさと納税は2000円負担することで、所得税の還付と来年の住民税の軽減が受けられ、
さらにお礼の品を受け取れるというものです。

どのくらいの軽減を受け取れるかは個人の所得によるところなので、
シミュレーターを使ってみるのが早いです。


そこで気を付けなければならないのが、シミュレーターで出た額を寄付が上回らないこと。
仮に上回ると、ただの自己負担になってしまいます。

さて、本題ですが、本業がありつつ副業をやってる人の対応です。
ふるさと納税をして、普通に確定申告をすると、結果的に本業の会社にバレます。
理由としては、住民税の控除にあります。
この控除分は、税務署から住んでいる役所に連絡が行き、本業の部分から控除されていきます。
したがって、本業ではあり得ない控除があると、副業の疑いが出てしまうというもの。
バレを防ぐには、役所に一本連絡をし、副業の部分から控除してもらうよう依頼するようにしましょう。
ただし普通徴収に限ります。
(そもそもバレたくない人は特別徴収にしていないと思いますが。)

まとめると以下の通り。

メリット
1.お礼の品をもらえる。
2.寄付というかたちで本年度に経費的計上ができる。

デメリット
1.来年の税金を先払いするかたちなので出費が出る(節税効果は無い)
2.副業をしていて、会社にバレたくない人は、役所に事前に連絡する。
3.事前に連絡したとしても役所の手違いでバレる可能性はある。

以上のことから、副業をしている人にとって、若干面倒はあるものの、お礼の品はやはりデカいのでやらない手は無いかと思います!

ふるさと納税における節税効果について検討しましたが、効果は無しという結論です。

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源泉所得税納付のお知らせ

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ブログのネタ切れに伴い、また間が空いてしまいました。

法人を設立して分からないことばかり。
源泉所得税を7月10日までに払えとの通知が!
どういうこと?
サラリーマンだと、勝手に処理されていたので、何がなんだか分からん。
IMG_3093

役員報酬はないので、特段発生すべき源泉徴収はないだろうと思っていたが、
税理士さんに確認したところ、司法書士などにかかる報酬も源泉徴収の対象とのこと( ゚д゚)

しかも司法書士でも個人にはかかるが、「司法書士法人」にはかからないらしい。
う〜ん、なんともややこしい。。

ちなみに司法書士の源泉所得税の税率は、
(報酬額-10,000円)×10.21%

以前納付書とあらましみたいな書類が届いていたので、それで納めるらしい。
特例申請してるので年2回納めるとのことで、
書き方は簡単だったが、そのものの仕組み自体は分かりづらい。

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役員報酬をもらえるかも!?

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法人設立から3カ月、役員報酬決定の時期。

今期着地予測をしたところ、ただでさえリアル赤字になることが分かったので、
初年度の役員報酬は無しということになりました!泣

まぁ、役員報酬と言っても、結局イッテコイなので、あってもなくても一緒。
経費計上できるか否かの違いだけ。

今後の融資対策のためにも黒字にしておきたいので、役員報酬はもらえません。


私、分析のために多面的に把握したいため、予測データを結構作ってます。
個人的には不動産は比較的予測しやすいと思っているので、私バカですが、作った資料のおかげで、かなりニアリーな数字で着地します。つくづくこうした分析は大事だなと思います。

当然ながら、一般的に見れば、多額の借金をして収益を生むシステムなので、失敗は許されません。
ただし、きちんと情報を捉えれば、こんな安全で健全な投資は他にないのかも。

よって、今期の着地予測の結果、役員報酬はもらえないのですが、逆に言えば、予測をきちんとしていれば、役員報酬で適切な経費計上ができるので、魔法の経費になり得ますね。

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青色申告の確定申告書作成完了

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やっと終わった。
一昨年度から青色申告にしようと思っていたが、申請が間に合わず、昨年度分(今回申請分)から白から青に変更。

弥生クラウドにしてから入力はかなり楽にはなったが、青色申告にしてから、残高を入れていなかったため、貸借対照表作成にはかなり苦労した。

こんな間違いしないだろうと思われるようなことが多々あったが、素人理由を記載しておきます。

苦戦した主な理由
●収支内訳書の数字と合わない要素
・敷金、保証金を賃貸料に計上
・賃料が間違ってた
・滞納による未払いがあった

●貸借対照表の数字が合わない要素
・有価証券への振替
・借入額の未計上
・固定資産の土地が未計上
・指定の銀行口座、クレジットカードの設定をしていなかった

確定申告は本当に面倒臭いんだけど、数字がぴったり合うとなんとも言えない気持ち良さがある。

無事昨年度は予定通り若干の黒字で着地できたので、所得税的にも銀行への評価的にも良い結果となった。





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副業は会社にバレるのか?

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法人を設立して3ヵ月以内に役員報酬を決定しなければならない。

私の場合、設立日が12/18なので3/17までに確定させる必要がある。

 

そこで今回テーマである本業の会社に副業がバレるかについて、検討してみたが、バレる原因は住民税が主な原因。(役所の手続きミス、密告等を除く)


住民税は原則特別徴収(給与からの天引き)なので、2か所以上給与があると、

本業の給与担当のところに2か所以上の給与を合計した住民税の計算表が送られてくるため、気付かれる可能性がある。


不動産所得は確定申告上、普通徴収を選択できるため、会社の所得と切り離しバレを防止できるのだが、

残念ながら、副業の方の給与については年末調整や確定申告でこれを防ぐことができず、

役所の担当者に電話して「副業の収入を特別徴収(天引き)ではなく普通徴収(自分で払う)にしてくれ」とお願いする位しか方法がない。

 

原則は特別徴収なので、お役所対応をされるとNGだが、

おそらく同様の依頼は多々あると考えられすべてNGというとトラブルになる可能性が多々考えられるため、認めてもらえる可能性もある

 

会社の給与担当者にお願いして、本業の住民税も普通徴収にするというウルトラCも考えられるが、

いかんせんその時点で副業をばらしているようなものなので、なかなか勇気がいるだろう。

 

住民税の計算は1/1から12/31の給与が該当し、計算表が人事担当者に送られてくるのが、翌年の5月ごろ。


昨年に副業で給与があった人はドキドキしましょう笑


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⬇︎自己紹介⬇︎
大家歴6年目。6棟48室のアパートを経営する不動産投資家。不動産デベロッパーに勤務し都市開発に尽力しつつ、逆説的に地方郊外の築古物件をこよなく愛すサラリーマン大家。空室だらけのボロ物件再生に情熱を燃やしています!昨年は法人を設立したので、今年は属性使い切って来年には卒サラし、家族との時間を多く持つことが目標
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